みなさん こんにちは！
寒暖差が激しい日々が続いていますね。インフルエンザも増加傾向にありますので、体調管理に気をつけていきたいところです。
さて 2023年11月、日本の医療現場は深刻な薬不足に直面している。特に、せき止めや抗生剤などの感染症に関係する薬が枯渇しており、患者や医師の不安が高まっている。この記事では、薬不足の原因と影響、そして対策について考えてみたいと思います。
☆薬不足の原因は何か？
薬不足の背景には、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの不祥事がある。2020年末から相次いだ品質管理の問題や不正行為により、業務停止命令などで生産量が減少したのだ。日本製薬団体連合会が2023年5月末に行った「医薬品供給状況にかかる調査」の結果によると、「限定出荷」と「供給停止」の品目は全体の22.5％、先発品のみでは5.9％、後発品は33.0％であり、圧倒的に後発品が不足している。
後発品は先発品よりも安価であり、医療費の削減に貢献している。しかし、その反面、品質や安全性に問題がある場合には、医療現場や患者に大きな影響を及ぼすことになる。後発品の市場占有率は約8割に達しており、先発品の供給体制も縮小しているため、代替品の確保が困難になっているのだ。
☆薬不足の影響はどれくらいか？
薬不足の影響は、医療機関や患者にとって深刻である。日本医師会が2023年8～9月に行った緊急調査では、医療機関の74％が「薬局から在庫不足の連絡を受けたことがある」と回答した。病院内で薬を出している医療機関では、90％が「入手困難な医薬品がある」とした。
薬不足により、医師は患者に必要な薬を処方できない場合がある。また、薬が変わったり、別の成分の薬に変えざるを得ない場合もある。これにより、患者は体調の変化や副作用を訴えることがある。さらに、薬不足は患者の金銭的な負担や再診の増加にもつながる可能性がある。
薬不足は、感染症の流行にも影響を与える。この夏も新型コロナウイルスの感染が拡大したほか、インフルエンザは例年より早い時期から患者の急増がみられる。しかし、せき止めや抗生剤などの薬が不足していると、感染症の予防や治療が十分に行えない。これは、感染症の拡大や重症化を招く恐れがある。
☆薬不足の対策はどうすればいいか？
薬不足の対策として、厚生労働省は専門家会議で議論を開始し、生産体制や業界の構造を改善する具体策を年末までにまとめる予定である。また、医療機関や薬局に対して、せき止め薬などの薬の処方を必要最小限に抑え、過剰発注を控えるよう要請している。
しかし、これらの対策は短期的なものであり、根本的な解決にはならない。薬不足に迅速に対応するためには、国が司令塔になって対策を立てる必要があるという声もある。例えば、後発品の品質管理や安全性の確保、先発品の供給維持や価格改定、輸入品の活用など、多角的な視点から検討することが求められるだろう。
薬不足は、医療現場だけでなく、国民の健康や生活にも大きな影響を与える問題である。今こそ、国や製薬企業、医療機関などが連携して、薬不足の解決に取り組むべきである。薬は、私たちの命を守る大切なものであることを、忘れてはならない。
当たり前に手に入るものという考え方を改めないといけないですね。
それでは また！
