みなさん こんにちは!
ビール系酒税が一律になってビールは売れるようになるんですかね?
2026年10月から酒税が変わる!ビールは減税、発泡酒・チューハイは増税へ
2026年10月1日、私たちの身近なお酒に関わる「酒税」が改正されました。
スーパーやコンビニのお酒売り場を見ると、
「ビール」
「発泡酒」
「チューハイ」
「第三のビール(新ジャンル)」
など、似たようなお酒なのに値段がかなり違います。
その理由の一つが「酒税」です。
今回の改正では、長年続いてきたビール系飲料の税率格差が大きく整理されます。
一言でいえば、
ビールは減税。
低税率だった発泡酒などは増税。
チューハイも増税。
という改正です。
そもそも酒税とは?
酒税とは、その名の通り、お酒にかけられている税金です。
日本では酒類を「発泡性酒類」「醸造酒類」「蒸留酒類」「混成酒類」などに分類し、種類やアルコール度数などによって税率が決められています。(国税庁)
昔から特に分かりにくかったのがビール系飲料です。
ビールの税金が高かったため、メーカー各社は税率を抑える目的もあり、麦芽の使用量を減らした「発泡酒」、さらに別の原料や製法を使った「新ジャンル」と呼ばれる商品を開発してきました。
結果として、見た目も味も似ているのに税率が違うという複雑な状態になっていました。
そこで国は、類似する酒類の税率格差を縮小し、税負担を公平にする目的で、2020年、2023年、2026年と段階的に酒税を見直してきました。(財務省)
2026年10月、ビール系飲料の税率が一本化
今回最大のポイントがこれです。
2026年10月からビール系飲料の酒税は、
350mlあたり54.25円に一本化されます。(財務省)
これまでの税額と比較すると、かなり分かりやすくなります。
350ml缶あたりの酒税だと
ビールは63.35円から54.25円で約9.1円減税
発泡酒(麦芽比率25%未満)は
46.99円から54.25円で約7.26円増税
つまり、これまで税金が高かった普通のビールは安くなる方向です。
一方、税率の低さを武器にしてきた発泡酒などは、税負担が増えることになります。
ビール好きにはうれしい改正?
ビールの酒税だけを見ると、350ml缶1本あたり
63.35円 → 54.25円
なので、約9.1円の減税です。
仮に毎日350ml缶を1本飲む人なら、
9.1円×365日=約3,322円
年間の税負担が減る計算になります。
もちろん、酒税が9円下がったからといって、店頭価格が必ず9円下がるわけではありません。
原材料費、物流費、人件費、円相場などによってメーカーや小売店の価格は決まります。
それでも、ビールメーカーにとって価格を抑えやすくなる要因の一つであることは間違いありません。
発泡酒を飲んでいる人には少し痛い
一方で、麦芽比率25%未満の発泡酒は、
46.99円 → 54.25円
となり、350ml缶あたり約7.26円の増税です。(国税庁)
これまで、
「ビールより安いから発泡酒を買う」
という人も多かったと思います。
しかし税率の差がなくなることで、ビールと発泡酒の価格差も以前より小さくなっていく可能性があります。
そうなると、
「数十円しか違わないならビールを買おうかな」
と考える消費者が増えるかもしれません。
メーカーの商品戦略にもかなり影響しそうです。
チューハイも増税
今回、意外と見落とされがちなのがチューハイです。
チューハイなど「その他の発泡性酒類」の税率は、
350mlあたり28円 → 35円
に引き上げられます。
つまり、
1本あたり7円の増税
です。(財務省)
近年はビールよりも缶チューハイやサワーを飲む人も増えています。
特にスーパーなどでは100円台で販売される商品も多いため、7円という増税は意外と大きな影響になるかもしれません。
仮に毎日1本飲めば、
7円×365日=2,555円。
年間ではそれなりの金額になります。
日本酒やワインはどうなる?
今回の2026年10月改正で特に大きく動くのは、ビール系飲料やチューハイなどです。
日本酒とワインについては、すでに2023年10月の改正によって税率が一本化されています。
酒税は1キロリットルあたり10万円となっています。(財務省)
つまり今回の改正は、長期間進められてきた酒税改革の「仕上げ」とも言えます。
なぜこんな改正をするのか?
そもそも今回の改革が始まった理由は、
似たようなお酒なのに税率が違いすぎる
という問題でした。
ビールの税金を高くすると、メーカーは税金の安い商品を開発します。
すると国が制度を変更し、またメーカーが新しい商品を開発する――。
長年このような状態が続いてきました。
財務省も、類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えていたことを、酒税見直しの理由として挙げています。(財務省)
そこで、
「似たようなお酒なら税率も近づけよう」
という方向に制度を変更してきたわけです。
2026年10月1日は酒税改革の大きな節目
今回の改正をまとめると、
ビール:63.35円 → 54.25円
発泡酒(麦芽比率25%未満):46.99円 → 54.25円
ビール系飲料:最終的に54.25円へ一本化
チューハイ等:28円 → 35円
となります。
国税庁も2026年10月1日の税率変更に伴い、販売店などが保有する在庫について、旧税率との差額を調整する「手持品課税・戻税」を実施しています。(国税庁)
こうして見ると、今回の改正は単純な「酒税増税」ではありません。
高かったビールの税金を下げ、安かったカテゴリーの税金を上げて差をなくすという改革なのです。
個人的に興味深いのは、これによってお酒売り場の商品構成がどう変化するのかという点です。
これまで「安さ」が大きな魅力だった発泡酒や新ジャンルと、本来のビールとの価格差が縮まれば、
「だったらビールでいいじゃないか」
という人も増えるでしょう。
反対にメーカー側も、「税率が安い商品を作る」という発想より、味や香り、低アルコール、健康志向など別の特徴で勝負するようになるかもしれません。
2026年10月の酒税改正。
私たちがスーパーで何気なく手に取る350ml缶1本にも、実は大きな税制改革が関係しているのです。
次にお酒売り場に行ったときは、ぜひビールや発泡酒、チューハイの値段を見比べてみてください。
これから商品価格や売れ筋がどう変化していくのか、ちょっと注目してみたいところです。
それでは また!