生成AIの開発者向けの国際的な指針と行動規範、岸田首相がG7で策定へ！
みなさんこんにちは☆
だいぶ馴染みが出てきましたが、生成AI（人工知能）は、音声や映像、文章などを自動的に生成する技術です。この技術は、様々な分野で活用される可能性があるのと同時に、偽情報や著作権侵害などのリスクも指摘されています。（これがホントに問題なんです）
そこで、日本は今年の先進7か国（G7）議長国として、生成AIの利活用や規制を巡る「広島AIプロセス」を主導しています。このプロセスでは、生成AIの開発者が守るべき国際的な指針や行動規範を策定することを目指しています。
岸田文雄首相は、10月9日に京都市で開かれた国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）で講演しました。その中で、首相は、「グローバルサウスを含む国際社会全体が、安心・安全・信頼できる生成AIの恩恵を享受し、更なる経済成長や生活環境の改善を実現できるような国際的なルール作りを牽引」していくことを力強く表明しました。
また、首相は、「開発者向けの国際的な指針や行動規範を、この秋にも開催する予定のG7首脳テレビ会議に向けて策定する」と述べました。これは、生成AIの利用者を含めた国際的な指針を年内に策定するのに先立ち、まずは開発者向けの対応策を早急に打ち出す考えだとみられます。
G7は、開発者を対象とした行動規範で、AIの透明性を確保するため、システムの機能やリスク情報を開示するように明記する予定です。また、音声や映像がAI生成物かどうかを利用者が見分けられるようにする「電子透かし」などの技術開発を促すことも盛り込む見通しです。
生成AIは、精緻な偽画像や偽情報による社会の混乱など、経済社会を脅かすリスクも指摘されています。そのため、「推進」と「規制」のバランスを図る必要があります。岸田首相は、「信頼できる情報の流通を促進するために、情報の発信者を証明・確認できる技術の開発や普及を進めることも有効だ」とも指摘しました。
岸田首相はまた、政府が10月下旬に策定する経済対策でAI基盤技術の開発に向け、データ処理体制の強化に向けた「計算資源の整備」と、「基盤モデルの開発」に対する支援策を盛り込むことも明らかにしました。
生成AIは、日本のデジタル化やイノベーションの推進に欠かせない技術です。しかし、その恩恵を享受するためには、国際社会と協力して、適切なルールや倫理を確立することが必要です。岸田首相の発言は、その決意を示すものと言えるでしょう。
それではまた！
